2018-06-06 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
また、東京圏外のその他の代替拠点、これについては、政府の業務継続計画において今後の検討課題というふうな位置付けがされております。
また、東京圏外のその他の代替拠点、これについては、政府の業務継続計画において今後の検討課題というふうな位置付けがされております。
加えて、東京圏外の高校から東京圏内の大学又は短期大学に進学した者の人数から、東京圏内の高校から東京圏外の大学又は短期大学に進学した者の人数、これを差し引いた差も、近年、約七万人となっている、こういう状況が背景にあります。
中央省庁の東京圏外への移転の検討は政府としても前例のない取組でありまして、文化庁や消費者庁などについては今後の実行に向けた一定の具体的な内容を示すことができたのではないかと思っておりますが、それをしっかりと見据えながら検討していきたい、考えていきたいというふうに思っております。
さらに、東京圏外を含むその他の代替拠点につきましても、同様の政府業務継続計画におきまして今後の検討課題といたしておりまして、既存施設の活用等を念頭に置きつつ、同時に被災する可能性が低いことなど、一定の要件を満たす複数の都市を対象に検討を進めてまいります。
災害時のバックアップ機能については、官邸が被災し使用不能となった場合には、内閣府、防衛省、立川広域防災基地を政府の代替拠点として位置付けているところでありまして、東京圏外を含むその他の代替拠点については、御指摘のとおり、今後の検討課題であります。まずは、既存施設の活用による具体的なオペレーションの検討を進めるべきであるとの認識でございます。
東京圏外を含むその他の代替拠点については、同計画において今後の検討課題としておりまして、平時から活用できて、発災時にバックアップ拠点としての機能を発揮するといった観点から、既存施設の活用等を念頭に置きつつ、同時に、被災する可能性が低いことなど、大阪市を含め、一定の要件を満たす複数の都市を対象に検討を進めてまいります。
首都のバックアップ機能という議論がありますが、いわゆる東京圏外についてのバックアップ機能、まだ検討課題だということで課題として置いてあるようですが、ぜひこれは前向きに、いつ、東京というか、いろいろな形で震災があるかもしれません。大阪を念頭に、東京圏外の首都のバックアップ機能、ぜひ早期の御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。御答弁いただけますか。
石破大臣、先日、記者会見をされまして、三月三日、東京都内にある研究機関、研修所など政府機関の七十組織、支所等を含む独法など百八十、合わせて二百五十の機関を、東京圏外、東京、千葉、神奈川、埼玉の一都三県以外に移転をしてもいい、ただし、それは、地方が手を挙げて、条件が整ったら提案をしてくれということで、リストを、各道府県の対象となる自治体の、一都三県以外の自治体の地方創生担当課に対して発信をされていますね
それ以外の東京圏外の代替拠点についても、御指摘のとおり、同時に被災する可能性が低いということも大事な視点ですし、それから、やはり一定のインフラが必要になってきますので、そうしたことも頭に置きながら、具体的なオペレーションをぜひ考えていきたいというふうに思っております。
また、政府のバックアップ体制については、官邸が被災した場合等の最悪の事態を想定して立川広域防災基地を整備しているほか、東京圏外の代替拠点として大阪合同庁舎第四号館を確保し、その通信施設等の機能強化を進めているところであります。さらに、東京以外のほかの代替拠点についても、必要に応じ、検討してまいります。 物資の確保についてのお尋ねがありました。
○国務大臣（中川正春君） 先ほど御指摘ありましたように、大阪については日本銀行やＮＨＫあるいは大企業の本社、本店等が集積をしておりまして、また中央省庁の地方出先機関、これもあることなどから、東京圏外のバックアップ拠点の候補地の一つというふうになり得るものという御指摘、今後の検討に当たって十分に参考にしていきたいというふうに思っております。
しかし、それでもさらに足りなければ、第二、第三のバックアップをネットワークして東京圏外に置くことで解決されるかと思います。この場合も、東京から遠くては意味がありませんので、大体百キロ圏ぐらいに考える。それから、さらに、バーチャルであれば、これは仙台でも金沢でもいいと思います。この場合も、平常時には他の用途に使用しておいて、緊急時にだけ使用できる施設があれば足りるということです。
、阪神・淡路大震災による未曾有の被害の発生により、大規模災害時において震災対策の中枢機能を確保することの必要性、重要性について改めて認識したところであるというような文言が入りまして、以下、書いてありますような文章になっておるわけでございまして、一極集中を排除し、多極分散型国土の形成に資するとともに、地震等の大規模災害に対する脆弱性を克服するため、世界都市としての東京都の整備に配慮しつつ、国会等の東京圏外
○徳留政府参考人 国会等の移転につきましては、法律の第一条に規定されておるわけでございまして、国会、それからその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なものを東京圏外に移転するということが法律でうたわれているわけでございまして、そういう意味で、現在検討されているのは、すべての機能といいますか、それをすべて移すということではなくて、今申し上げました、中枢機能を移すということでございまして
二十一世紀のアジア太平洋の時代において、この新都の立地場所は、日本の形と心のパラダイム転換を明確に内外に示すことのできるところであり、東京圏外にあって東京を脱中心化できる経済的、文化的ポテンシャルを有するところでなくてはなりません。歴史的に東京は江戸時代から中央権力が地方を支配する拠点でありました。
そのためには東京圏外でなくてはいかぬわけですね。東京圏外で新しい、今まで独自の価値観を持ってきたところということになれば、関西であり畿央でしかないわけですね。だから私の主張は当然畿央であるわけです。 私の主張は、要するに新しい文化を創造しなくてはいけないと言っているわけです。畿央は政治文化首都であって、東京はだから経済文化首都であるわけですね、国土庁が言われていますように。
○国務大臣（扇千景君） 今、渡辺委員が森会長にお聞きになりましたということがございましたけれども、私は、森会長がはっきりと、首都機能移転は国会等の移転に関する法律の一条の国会等の移転と同義語であって、少なくとも同法の第一条によれば、国会、その活動に関連する行政に関する機能のうちの中枢的なもの及び司法に関する機能のうちの中枢的なもの、それを東京圏外に移転すると、こう書いてあるのは御存じのとおりでございます
と述べ、「このような状況にかんがみ、一極集中を排除し、多極分散型国土の形成に資するとともに、地震等の大規模災害に対する脆弱性を克服するため」、「国会等の東京圏外への移転の具体化について積極的に検討を進める」としております。 しかし、当時から今日まで、社会経済情勢等の大きな変化がございました。
また、現行法の前文におきましても、「国会等の東京圏外への移転の具体化について積極的に検討を進めることは、我が国が新しい社会を建設するため、極めて緊要」とされているところでありますし、私は今回の改正法はまさに最終段階の検討を行うために提案をされたものだと理解をいたしておりまして、後退という感じは政府といたしては全く持っておりません。
それから分都は、一部を東京なら東京に残したまま、残りの一部を東京圏外に持っていくというような概念であります。 それから展都、展都というのは展開する都と書きますが、展都といいますのは、これは首都圏の中で機能を幾つかに分けていくというようなことであります。
本法律案は、このような状況にかんがみ、一極集中を排除し、多極分散型国土の形成に資するとともに、地震等の大規模災害に対する脆弱性を克服するため、世界都市としての東京都の整備に配慮しつつ、国会等の東京圏外への移転の具体化について積極的に検討を進めようとするものであります。 次に、本法律案の要旨について御説明申し上げます。
国会や中央官庁等の首都機能を東京圏外に移転して新首都を建設するという大事業は、国民の合意形成が不可欠であるということは言うまでもないことでありますが、同時に、政府が本腰を入れて取り組まなければならない、そうしなければ決して実現するものではない、そういうものだと思うわけでございます。